日本郵便、税滞納者らの転居先開示へ 国や弁護士に

日本郵便は被災者や税金滞納者らの転居先情報を、国や自治体、弁護士に限り開示する。総務省が郵便事業の個人情報保護の指針解説を今夏に改正する。関連キーワードはありません