日本の国際法専門家も「被害者中心、人権の視点から強制動員の解決探るべき」

インタビュー｜国際法専門家 阿部浩己 明治学院大学教授 個人請求権が残っていると主張していた日本政府 2000年代に立場が変わる 西松訴訟の補償関連キーワードはありません