顧客情報の政治流用はスルー？ 日本郵政の事業計画を読んでみたら… - 朝日新聞デジタル

郵便局長が大量の顧客情報を政治流用していたことの記載がない――。 日本郵政が総務大臣に認可申請した2022年度の「事業計画」で、前年度に発覚した関連キーワードはありません