郵便局長の局舎取得、一時全面停止 日本郵便が実態調査 - 朝日新聞デジタル

民営化後、日本郵便は、移転先の物件を局長が取得して同社から賃料を得るのは、地主が同社との直接取引を断るなど「本当にやむを得ない場合」に限っている。利益関連キーワードはありません