海運大手、脱炭素へ「全速前進」 指針や専門部署

日本郵船は執行役員以上の報酬にESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を組み込むことなどを盛り込んだ行動指針を策定し、商船三井や川崎汽船も4月関連キーワードはありません