日本とウクライナ間の租税条約改正、企業への課税引き下げ見通し…共同声明原案

【読売新聞】 政府が１９日に東京都内で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」で、両国が採択する共同声明の原案が明らかになった。日本企業の関連キーワードはありません